サービス残業・未払い残業手当対策

法定労働時間（1日につき8時間・1週につき40時間）を超えて勤務した場合や法定休日に勤務した場合に、その時間に応じた残業手当（割増賃金）が従業員に支払われていないことがあります。

残業については、労働基準法によりルールが決められています。

原則、法定労働時間を超えて勤務させてはならず、法定休日も勤務させてはならない。ただし、以下の三つの場合にのみ、必要に応じて残業をさせることができる。

（1）災害などの非常事由による臨時の必要がある場合
（2）公務のために臨時に必要のある場合
（3）時間外・休日勤務に関する労使協定による場合＝36協定（サブロク協定）

以上のようなルールになっており、36協定を締結しないで時間外勤務をさせたり、時間外勤務に対する残業手当を支払わなかったりした場合は、罰則もあります。
→6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

※法定労働時間とは、労働基準法で定められている労働時間の上限のことです。
労働基準法
第３２条１項
使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
第３２条２項
休憩時間を除き、1日について8時間を超えて労働させてはならない。

つまり、法定労働時間は40時間/1週間　8時間/1日となります。

※法定休日とは、労働基準法で定められている休日のことです。
労働基準法
第３５条１項
使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
第３５条２項
前項の規定は4週間に4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり、法定休日は1日/1週間または4日/4週間の休日となります。

この法定労働時間を超えた時間や法定休日に勤務することを、時間外労働といいます。この時間外労働に対する残業手当が支払われていないことが、一般的にサービス残業と呼ばれています。また、同様の問題として、幹部職であっても法律上の管理監督職と認めてもらえず、残業手当の支払いが必要となるトラブル（いわゆる「名ばかり管理職」）も増加しています。

以前から、サービス残業問題・名ばかり管理職問題が度々クローズアップされていますが、最近は中小企業にとっても、他人事ではない状況になりつつあります。今、世間を騒がせている「サラ金への過払い金還付請求」訴訟のつぎは、「企業への未払い残業手当の請求」がターゲットにされるとも言われており、企業としては早急に対策を行っておくことが重要です。（文責：木嵜真一 現： アシストアップ ）

法律上は、週休2日制にする必要はありません。しかし、多くの企業が週休2日制を採用しています。これは何故かというと、毎週1日または4週に4日の法定休日に関する規制のほかに【勤務時間は1週40時間以下 1日8時間以下】とする規制があるためです。

例えば、工場などで機械を動かす場合を考えてみて下さい。機械は始動時や終了時に手間やコストがかかるので、1度動かしたら長時間動かした方が効率が上がります。ですから、1日の勤務時間を法律上の労働時間の上限である8時間勤務にします。

1日8時間勤務とした場合、週5日で1週40時間となり、規制の上限時間に達してしまいます。そのため、週休2日制を採用する企業が多くなっているのです。この場合の法定休日は、2日ある休日のうちのどちらか1日になります。どちらになるのか、または変動的なのかは、就業規則での決め方によります。

例えば、「1日の勤務時間が8時間でなくてもよい」という企業の場合は
月曜日～金曜日まで＝7時間
土曜日＝4時間
とすれば、週の所定勤務時間は39時間となり、法定休日を日曜日に設定すれば、法律上は問題ありません。このように、週休2日にこだわる必要はないわけです。

労働基準法で従業員に勤務させることができる上限時間は、1日8時間・1週40時間ですが、実際は、この時間をオーバーしてしまうことの方が多いのではないでしょうか。（オーバーしてしまうことが、ごくまれにしかなくても法律違反になってしまいます）

法定労働時間を超える可能性のある企業は、労働基準監督署へ36協定を届け出る必要があります。（法人だけでなく、個人企業であっても同様に届出が必要となります）

36協定は、従業員に時間外勤務をしてもらう可能性のある企業にとって、必須の手続となっています。また、36協定を届け出た後、実際に残業をさせた場合は、法律で定められた割増率による金額以上の残業手当（割増賃金）を支払う必要があります。

法律で定められた割増率
・時間外勤務 ＝　25％以上（※）
・休日勤務　 ＝　35％以上
・深夜勤務　 ＝　25％以上

※1．時間外勤務が月45時間超60時間以下の部分については、割増率を25％超とする努力義務があります。
2．当面の間、中小企業は免除されていますが、時間外勤務が月60時間を超える部分については、割増率を50％以上とする義務があります。

時間外勤務・休日勤務が深夜（午後10時～午前5時）に及んだ場合は、それぞれ5割増以上・6割増以上の残業手当を支払う必要があります。
・時間外勤務＋深夜　＝　50％以上
・休日勤務　＋深夜　＝　60％以上

1．36協定の締結と労働基準監督署への届出
2．残業手当（割増賃金）の支払い

従業員に時間外勤務をしてもらうには、最低限、この二つの条件をクリアする必要があります。

「今以上に人件費が増加したら、経営が成り立たない」「現在、管理職や営業職の従業員には残業手当を支給していないが、リスク低減のために対策を行っておきたい」など、残業手当についての悩みはありませんか。当事務所では、「勤務時間設定」「給与体系の見直し」「仕事の処理方法の見直し」などによるサービス残業・未払い残業手当対策のお手伝いをしています。