事務所概要

名称	社会保険労務士・行政書士　中島事務所
所在地	〒458-0036 愛知県名古屋市緑区六田二丁目42番地 （緑郵便局の北隣り） TEL：052-625-3039　FAX：052-625-3239
創業	昭和61年（1986年）5月
代表者	中島　光利（社会保険労務士・行政書士・他）
職員	坂山　 徹（社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーAFP・他） 内勤スタッフ　4名
事業	中小企業をお客様とする専門サービス業 ＜社会保険労務士業務＞ 1．労務管理及び専門事務サービス ＜行政書士業務＞ 2．許認可申請及び各種申請相談 3．以上に関連する専門業務サービス
事業地域（実績）	名古屋市全域・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・長久手市・春日井市・北名古屋市・あま市・津島市・弥富市・東海市・知多市・常滑市・美浜町・半田市・東浦町・大府市・刈谷市・知立市・豊明市・日進市・豊田市・岡崎市・豊橋市
業種（実績）	製造業・建設業・運送業・卸売業・小売業・医院・歯科医院・情報サービス業・派遣業・飲食業・他

経営理念 （感謝・学び・成長）1．感　謝　
「感謝」の心を大切に生きていきたいと思います。お客様から依頼される仕事があってこそ毎日が過ごせます。お客様とも、職員同士も支えあってこそ仕事ができます。このことを深く心で感じ、お客様に礼を尽くして参りたいと思います。

2．学　び
常に「学ぶ」ことで、お客様に必要な専門サービスが提供できます。お客様とお会いする時間の中で学ばせて頂くことも沢山あります。常に謙虚に、自ら学ぶ姿勢を持っていることで、いま必要な情報をご提供いたします。

3．成　長
お客様も私たちも、伴に成長できればと思います。「人」としての成長も大切だと考えています。心の伝わる挨拶やお礼ができる「人」に成長することを大切にします。皆様をより支えさせて頂けるよう成長したいと思います。

行動指針　‐経営理念の実現のために‐1．わかりやすい説明
専門用語を使った説明をしがちな私たちは、常に相手の立場に立って話すことが求められます。わかりやすくかみ砕いて丁寧に説明するには、より深く理解していないとできません。専門用語を使わずより分かり易くご説明できるよう心掛けています。

2．ていねいな仕事
私たちの大切な仕事のひとつが専門事務の仕事です。大切な仕事だからこそ「一つひとつを丁寧に」を心掛けております。一つひとつの仕事を着実にしなければ、後で必ず大きなミスが発生します。丁寧な仕事にはコストはかりますが、お客様やお客様の従業員さんのことを考えれば手は抜けません。丁寧な仕事を通して「人間性」を磨いていきたいと思います。

3．確実なファイル
書類が多いのが私たちの仕事です。お客様の書類を多く扱いますので、ファイルの仕事も大切です。書類をしっかり保管することも重要です。コストはかかりますが手は抜けません。お客様への書類控は、ファイルしてお渡しするよう心掛けています。

中島事務所 では、マイナンバー制度の実施に伴いお客様データの保全のため、様々なセキュリティ対策を実施しています。

主な対策は以下のとおりです。

1．クラウドによる業務ソフトの運用
社会保険労務士の扱うお客様情報は、事務所内パソコンにデータを保存していません。クラウド上の「業務ソフト」（株式会社エムケイシステム・社労夢ソフト）によって一括管理とデータ保存をしています。よってお客様の情報を盗難されることはございません。

2．UTMの設置
事務所内ネットワークとネットの接続部に「UTM」（カスペルスキー）を設置しています。更に各パソコンのウイルスソフトを含め、ダブルブロックのシステムにてウイルス対策を実施しています。

3．防犯・盗難カメラの設置
事務所内と外部からの盗難・防犯対策として、カメラ4台を設置しています。撮影データは大容量のハードディスクに保存し、常にお客様のデータが盗難されないように監視しています。

4．大型金庫の設置
重要データの保管のため、大型金庫（セントリー耐火耐水金庫）を設置しています。マイナンバーなど重要なデータを盗難から防ぎます。また、業務時間終了後は書棚には鍵をかけるようにしています。

5．パソコンの扱い方法の変更
全てのパソコンは、盗難防止のため鎖か金属ロープにて固定しています。ノートパソコンは、使用後必ずカギのかかるロッカーに保管しています。マイナンバーを扱うパソコンは、特定の職員のみが入力し、パソコン周囲に他の職員が立ち入りできないように管理しています。

6．情報管理教育の実施
セキュリティに関すること、マイナンバーに関すること、情報管理に関することを研修しています。今後もレベルアップの研修に取り組みます。職員からは、「機密保持および個人情報保護に関する誓約書」「社労士事務所勤務の行動指針誓約書」「事務所内書棚などの鍵の管理に係る誓約書」その他「誓約保証書」を預かり、職員間の信頼関係を維持しながら安全対策を行なっています。