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●自社に無い知識や技術を、新たに従業員を雇うことなく必要な部分だけ利用できる。
●会社の規模や成熟度に応じたアドバイスを受けることが可能で、業務支援や対策を持っている。
●従業員には話せない事柄や、経営に対する悩みを相談することができる。
知識や技術を必要な部分だけ1．税務申告は自主申告が基本ですが、税理士はその代理申告をすることができる。
2．税務申告で遵守しなくてはならない経理要件や、納税者にとって、最も有利な計算方法の事前選択などのアドバイスが受けられる。
3．経理・請求・給料等の会社運営には欠かせない業務の手法の教授、代行を受けることができる。
4．基本的な商習慣や法律にのっとった手続きに関して気軽に確認相談することができる。
5．税理士業界では比較的早くからコンピューターシステムを利用しているため、OA化や業務ソフトウェアによる管理のアドバイスやサポートが受けられる。
規模や成熟度に応じた業務支援や対策会社設立～基本業務の確立1．経営者の意向を聞き取り、それに沿った会社機関の設計のアドバイスが期待できる。
2．各種書類作成、関係各所に対して忙しい経営者に成り代わり手続きを代行してくれる。
3．税務申告の必須要件を満たし、届出内容に応じた金銭管理・経理手法を教授し、訪問監査にて丁寧に教えてくれる。
4．月々の試算表を基にした財務・損益内容の分析と、分かりやすい解説や説明を受けることができる。
一歩進んだ会社経営～経営計画・予算作成・資金繰1．会社の売上や経費が安定してくると、より丁寧で綿密な経営が必要となります。それには会社理念や経営計画の策定が必要になります。半年や１年間程度のスパンであれば予算と呼べる程度ですが、5年以上の中長期のものとなれば、理念を盛り込んだ骨太の計画が必要となるでしょう。税理士はこれら計画策定をするにあたり、経営者の思考の整理と考え方の確立のお手伝いをします。
2．中長期の経営計画の基礎には年間予算の作成と実績対比、それに基づいた予算変更・軌道修正が必要となります。税理士はその手法やツールを持っています。
3．売上と経費が均衡してくると、新たな資産購入には借入が必要となります。資産購入のための借入は、借入れたお金は機械や建物に換ってしまい、手元にお金は残りません。返済をし続けるには、返済額以上の利益を出さなくてはならないのです。当然利益が出るということは税金が発生しますので、「返済額以上の利益を出さなくてはならない」というのはこの意味を含んでいます。金融機関に借入を申し込むには、この辺りの兼ね合いを明確にした現実的な資金繰表の提出を求められます。税理士はこれまでのお客様との関与の経験から、現実的な資金繰表の作成を、お手伝いすることができます。
事業承継、世代交代～勇退資金の創出と相続対策1．生命保険や各種共済に加入して、その制度上の特徴を生かし退職金に充てるなどの勇退資金の創出の手法を税理士は熟知しています。
2．企業よりも廃業する企業が上回る時勢のなか、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など、政府が支援する方策にのっとり、税理士は事業承継に関する準備と体制作りに関してのアドバイスができます。
3．中小企業の経営形態は、経営者の私財が多分に投入されており、抜き差しできない状態になっています。経営者の勇退や相続を踏まえ、先を見越して緩やかにそれらを分離し、業務に滞りが出ないよう、また、経営に不可欠な資産が人手に渡らないよう手段を講じます。
従業員には話せない事柄や悩みの相談1．税理士も当然ながら経営者です。経営者であるお客様の気持ちも充分理解できますし、様々なお客様との、これまでの長きに渡るお付き合いから得た経験や教訓から、精神的な部分までもアドバイスできるはずです。
2．税理士業界で分析されている、老舗と呼ばれる企業の方針や、いかに時世を乗り越えてきたか、普遍的な手法のアドバイスが期待できます。
3．人、物、金、情報と、企業が管理しなくてはならない事柄について、特に人の管理に関しては、従業員に直接相談しにくいことでしょう。経歴の長い税理士とならば経営者としての経験を交えた話ができるはずです。
