保険による企業防衛のお手伝い

本来の保険に加入する意味とは生命保険や損害保険に入る意味は、簡潔に申し上げますと、もしもの時に経済的に困らないようにするためです。これを法人の場合で考えてみると、社長に万が一のことがおこった場合、信用不安が起こり、受注ストップや売上減少が発生すると思われます。また、社長個人が保障していた借り入れ等も即時返済を要求される可能性があります。そうなると、社員の給料・借入金・買掛金などの支払いができなくなってしまう恐れがあり、その状況に陥ると会社はそのまま倒産してしまいます。そうした不測の事態が突然生じたとき、保険によって保障を確保できるのです。

保障、すなわち保険金で、会社存続を維持している間に、社長が担っていた会社の全件の信頼や権限を後継者に移譲するなどの後続体制を確立し、通常経営を再開するというのが最大の目的です。次の目的としましては、社長個人が掛けていた保険は、あくまでもご家族用と区別して、そちらの部分には手をつけず、残されたご家族の生活を守るということ。

しかし、保険金として受け取ったお金は会社にとって収入ですので、消費税はかからないにしても法人税の対象になります。従って、加入当初から納税分を考慮した保険設計をする必要があります。この辺りは、普段お付き合いしている税理士が、最も会社の状況を理解しているので、月々の支払額や保険払込期間、保険金額等のアドバイスができるのです。

当事務所では各社代理店の経験を生かしお客様に最適な保険商品をご提案する事ができます。前述の保険の特徴などをご理解いただき、目的を明確にされたうえでご質問して頂くと、より的確なご提案ができると思います。税理士事務所の提案力を是非お試しください。

金融商品販売勧誘方針1．保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
2．保険商品の販売に際しましては、お客様に重要な事項を正しくご理解頂けるよう勤めます。また、販売形態に応じて適切な説明に勤めます。
3．お客様の保険商品に関する知識、加入経験、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に適合した保険商品の説明と提供に努めます。
4．保険商品の販売・勧誘にあたっては、深夜や早朝などお客様にご迷惑をお掛けする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
5．万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金請求の手続きについて適切に援助するように努めます。
6．お客様の様々なご意見・ご要望等の収集に努め、保険販売に生かしてまいります。
7．保険商品の適切な販売を確保するために、研修に取り組みます。
8．お客様に関する情報については、業務上必要な目的の範囲内で使用し、漏洩防止等の管理を厳格に行います。
9．お客様のご質問、苦情等につきましては、速やかに対応させて頂きます。