就業規則作成・変更

就業規則を整備し、効率的に運用すると会社の間接部門のシステムが強固になり、コア業務へ波及効果が期待できます。但し、雛形通りの就業規則ではうまくいきません。

内藤労務事務所では、実運用するために充分に御社の実態を反映しつつ、更に業務効率化や社内環境改善、社員のモチベーションUPのための様々なしかけを盛り込んだ一味違った就業規則を開発し、一般的な就業規則との差別化を図るため『次世代戦略型就業規則』と名づけました。

次世代戦略型就業規則とは？
安心 ⇒ 記載内容・設置不備による経営陣のリスク低減を徹底追求
発想の転換 ⇒ 形骸化しがちな就業規則を組織活性化のツールとして徹底利用
シンプル　実用的 ⇒ 法令特有の難しい表現を極力避け、条文を解りやすく表現
バランス ⇒ 会社有利だけはNG！従業員の心のケア、モチベーション向上を考えた仕組み

10人以上の従業員を使用する会社は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務を負っています。就業規則は会社の憲法とも言うべき重要なものですが、往々にして下記のような状況が散見されます。

■会社設立時の届出のためだけに作成された■助成金をもらうために無理やり記載を変更した■支給不可能な退職金規程が存在している■法律改正に対応しておらず、何年も放置されている■就業規則に反する慣習が多数存在する■残業代の支払が明記されているのに実際は払っていない■中途社員の給与額の決定方法に一貫性がない■賞与の支払基準が曖昧だ■正社員とパートの区別が不明確のため、社会保険加入や有給休暇付与で悩む

すなわち、就業規則が就業規則としての役割を果たせず形骸化していたり、労使紛争の際逆手にとられ、経営陣を追いつめる思わぬ爆弾となっている事例が少なくありません。しかも「じゃあ、都合の悪いことは就業規則に明記しないでおこう」では済まされないんです、残念ながら・・・。なぜなら労働基準法の原則は実態判断であり、就業規則がなくても職場慣行として常態化していれば明記せずともそれが規則となってしまうのです。

内藤労務事務所では、数百件に及ぶ現場事例からリスク発生を分析体系化し、蓄積されたデータをもとに記載内容・設置不備がまねく損失を徹底的に低減できる仕掛けと、リスク回避に気をとられ置き去りにしがちな従業員の心のケアをお客様のニーズに合わせて制度化し、従業員の皆様がやる気を持って仕事が出来るような仕掛けを随所に盛り込んだ次世代戦略型就業規則をご提供致します。

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出来の良い就業規則も合理的に運用されなければ意味がありまん。お客様のご要望により、「従業員向け就業規則説明会」も承っております。