事業承継対策

・自社の株式評価額をご存知ですか？
・多額の役員借入金はありませんか？
・株主のなかに兄弟や事業に関与していない人がいませんか？
・相続税がいくらになるかご存知ですか？納税は大丈夫ですか？
・遺言書は作成しましたか？

会社の経営において、事業承継・自社株対策は非常に重要です。

利益が蓄積されているような会社の場合、株式評価額が数億円、数十億円になる場合もあります。その結果、相続税の納税負担が多大なものとなってしまい事業の存続が危ぶまれる可能性があります。

また、遺産分割協議において揉めた場合にも事業に影響を及ぼす可能性があります。事業承継・自社株対策は長期にわたるため、早めの対策が必要です。

1．後継者の確保・育成
親族内承継、従業員への承継、M＆A　等

2．自社株対策・組織再編
株価対策、会社分割、持株会社　等

3．現社長の節税対策
生前贈与、生命保険、不動産対策　等

4．争族対策・遺言書の作成
遺留分の「除外合意」、「固定合意」　等

5．後継者への納税資金対策
事業承継税制、金庫株、役員報酬、生命保険　等

相続人：長男（後継者）、二男（別法人に勤務）

財産内容
土地（自宅のみ：長男同居）	20,000,000円
建物（自宅のみ：長男同居）	15,000,000円
預貯金	100,000,000円
自社株	150,000,000円
遺産総額	285,000,000円
相続税	52,000,000円

相続が発生した場合、相続税は5,200万円必要になります。預貯金が1億あるため納税は問題ないと思われますが、もし仮に二男から法定相続分を主張された場合には1億4,250万円相当を渡す必要があります。この場合、自宅は長男（後継者）が居住しており不動産を渡すことは難しく、市場性がなく換金価値のない自社株を相続することを二男は希望しないと思われます。また事業の経営・継続性の観点からも二男に自社株を渡すことは避けるべきです。

仮に、1億円の預貯金を要求された場合には被相続人の預貯金を渡すことができますが、その場合、相続税の支払いができないため、長男（後継者）自身の預貯金で支払うか借入等をして相続税の納税をしないといけません。このような場合、長男（後継者）は大変苦労を強いられることになります。自宅を売却したり、事業そのものの継続が困難になる可能性もあります。

相続人：長男（後継者）、長女

財産内容
土地（自宅のみ：長男同居）	20,000,000円
建物（自宅のみ：長男同居）	10,000,000円
預貯金	10,000,000円
自社株	0円
貸付金	50,000,000円
遺産総額	90,000,000円
相続税	6,200,000円

法人に赤字が蓄積しており、自社株評価が0になる場合にも注意が必要な場合があります。事業がうまくいっていない場合や運転資金のためなど、役員が法人にお金を貸す場合があります。長年の蓄積によって上記のように数千万円の役員借入金がある場合もめずらしくありません。

この借入金は返済を迫られることもないため後回しになりがちですが、相続が発生した場合に問題になります。役員の方が死亡された場合、その借入金がそのまま相続財産（会社に対する貸付金）として評価され、預貯金等と全く同じ扱いになってしまいます。

上記の場合、長女が法定相続分を主張すると4,500万相当を渡す必要があります。仮に長女が貸付金を相続すると、今までは返済を先延ばしにできていたものが短期間での返済を迫られる可能性もあります。法人に返済ができる余力があれば問題ありませんが、何とか事業を継続しているような状態だと返済することは非常に困難です。

役員借入金は法人の経営および税金上とくに影響がないためあまり問題になりませんが、相続が発生した場合には、相続税の増加要因になるだけでなく、事業の継続にも影響する可能性があります。

株主のなかに、社長の兄弟や親戚知人等がいらっしゃる場合があります。現体制では特別問題になることもなく経営ができているかもしれませんが、相続がおきて代が変わっていくと問題になる可能性があります。社長の甥や姪であれば付き合いもあるかもしれませんが、親戚や知人等の相続人となるとほとんど知らない方が自社の大事な株式を保有することになります。

また相続が続けば、相続人が増え株式が分散していくことにもなりかねません。場合によっては、高額な金額で株式の買取を請求されるかもしれませんし、経営に口を出してくる可能性もあります。

中小企業の自社株式は、後継者や直系の方に集約をすべきです。

株主のなかにこのようなリスクがある場合には、適切なタイミングで整理をしていくべきですが、譲渡・贈与による移転を行うため、株価・税金の問題が生じます。

ただでさえ昨今の相続が難しい時代に、事業をされている方は事業承継という重要な問題があります。事業承継は早めの対策が肝心です。事業承継対策は税理士法人クレサスへお任せください。