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「サイバー法人台帳 ROBINS」を利用し、企業の健全性をアピールする
『経営労務診断サービス』を是非ご活用ください!!
昨今、労働環境の問題として紙面等で取り上げられる「ブラック企業」は社会問題化されています。
長らく続いたデフレ経済、リーマンショック・・・なんとかその最悪の事態からは脱却できつつある景気情勢だと思われます。
最新の雇用情勢においても失業率の低下、新卒者の内定率の上昇等を見ると企業側が将来への人的投資に前向きに取り組んでいることが窺えます。
そこで今後、労働者を雇用する企業側として考えなければない問題は、以下の内容になるのではないでしょうか？
①少子高齢化に伴い、労働力人口が年々減少傾向になる
②国家・企業の経済力維持は、その担い手である労働者の確保が不可欠である
①②ともに大きな意味でとらえると国家の政策によって大きく左右されそうです。
また、国内での労働力が確保できない状況を打破するためには、外国人労働者の活用も必要になるかと思います。
雇用の確保が年々厳しさを増す中、国家の政策に左右されない強固な経営基盤を確保し労働者の増加、雇用維持、労働者間の世代交代をスムーズに行うには
①計画的な採用 ②採用後の社員教育・福利厚生
はどの企業でも取り組まなければならない課題です。
現在のネット社会では、情報はたくさんあふれています。
ただ信用ができる情報はとなればどうでしょうか？
やはり専門家が鑑定した結果を公的な機関が評価し発信する情報は、その情報を見る側にとって信用力が格段に違うのではないでしょうか？
弊社では、労働環境の改善に取り組む企業様のサポートサービスとしてこの内容を立ち上げました。
ネットを利用して企業情報を公開し、求人者やこれからの新規取引先への自社アピールを図る上でも、この経営労務診断サービスは最適な企業情報になることは間違いありません。
このサービスは、人事・労務管理の専門家である社労士だけが行えるサービスです
以下のリンク先は、情報公開されるサイト、運用メリット等を紹介しています。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」サイト
・社労士が確認した企業の労務管理の健全性に関する情報を経営労務診断適合シールで
見える化
・国税庁が公表する法人番号 基本3情報を サイバー法人台帳ROBINSに公開しました
労務監査につきまして、経営労務診断サービスで必要とする項目より更に多くの情報を診断させて頂きます。
こちらは、弊社所定のヒアリングシートにより、まず分析をし、その結果を診断結果報告書として取りまとめをします。
その結果、問題がある箇所については、再構築等を行い、最終的に適合基準に合うまでの内容をサポートさせて頂きます。
将来、会社を上場する予定がある場合は、必要になる項目ですので、ご希望等が御座いましたら是非ご相談下さい。
