決算申告のみのお客様

お急ぎの決算・法人税の申告書作成をサポートします一般的には法人の場合、決算日の翌日から2ヶ月以内に決算を行い、利益を確定させ、その利益の金額に基づいて申告書を作成して税務署等に申告書を提出し、税金を納付しなければなりません。しかし・・・

・開業したばかりでどうしたらいいかさっぱりわからない！
・申告書の提出期限が迫っているが何もしていない！
・領収書や請求書の整理だけはできているが・・・
・会計ソフトに入力は終わっているが申告書が書けない！
・すでに申告期限が過ぎてしまった！

このようなことで困っている経営者様もご安心ください！

■申告書作成サポート：70,000円～
申告書類の作成と税務官庁（税務署、県税事務所、市役所）への提出代行を行います。
会計ソフトへの入力が完了しているお客様にはおススメです。
　※消費税の申告が必要な場合は別途21,000円となります。
　※税理士による大幅な会計処理の訂正が必要な場合、別途お見積り致します。

■決算・申告完全サポート：100,000円～
記帳代行、決算書及び申告書類の作成と税務官庁（税務署、県税事務所、市役所）
への提出代行、総勘定元帳の作成まで含んだ料金設定となっています。
　※消費税の申告が必要な場合は別途21,000円となります。

いずれのサポート内容も当然ですが、決算書及び申告内容のご説明をさせていただきます！

作成する書類・決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）
一事業年度の利益金額や財産、債務等を表した表で、非常に大切な書類です。銀行で融資を受けようとする際に必ず提出を求められます。

・法人税確定申告書
決算書の利益の金額から税務上の調整を行い、法人税額を計算する書類です。

・勘定科目内訳明細書
決算書の主要な勘定科目ごとの詳細を記載する書類です。

・法人事業概況説明書
法人の事業内容を説明（役員の数や事業内容、経理の方法など）する書類です。

・税務代理権限証書
提出した申告書類に対して税理士が税務署からの問い合わせや税務調査立会いなどを代理
することを記載した書類です。

・地方税申告書（法人県民税、市民税、事業税）
店舗や支店が複数存在する場合は、それぞれの所在地に申告書を提出する必要があります。

・消費税確定申告書
消費税を納める必要があるお客様について作成いたします。

・各申告書にかかる納付書の作成
それぞれの税目ごとに納付書を作成いたします。

・総勘定元帳（決算、申告完全サポートのお客様のみ）
一事業年度のすべての取引について各勘定科目ごとに記載した書類です。

1．メール、お電話にてまずはご相談ください
初回のお打ち合わせの日時や場所を決めましょう！申告書を作成するにあたり、必要な資料等を確認させていただきます。

2．ご面談、 お見積りを作成しご納得いただいた後、ご契約となります
どのような手順で決算・申告業務を進めていくかご説明いたします。

3．サポート料金の事前ご振込み
ご契約が完了しましたら料金のお振込みをお願いいたします。

4．資料のご郵送
事前にお打ち合わせしました決算・申告に必要な資料を郵送してください。

5．決算書・申告書類の作成
資料に基づいて決算書・申告書の作成を行います。作成する上での確認事項や追加資料が必要な場合には、メールや電話にて確認いたします。

6．申告業務
決算書・申告書の作成が完了しましたら決算書及び申告書の数値についてご説明いたします。ご納得いただきましたら申告書にサインと印鑑を頂戴し、納付書をお渡しいたします。申告書の提出に関しましては当方で電子申告にて行います。（電子申告に対応していない市町村については郵送）

7．書類の返却
お預かりしていました資料、申告書の控え、総勘定元帳をご返却いたします。

・過去2期分の決算書・申告書の控え（新設法人の方は必要ありません）
・直前期分の総勘定元帳（新設法人の方は必要ありません）
・定款のコピー
・会社の登記簿謄本のコピー
・預金通帳のコピー（申告年度分）
・売上げに関する資料（請求書、入金用の領収書、契約書類など）
・経費に関する書類（請求書、総合振込などの資料、カード支払の明細書など）
・給与台帳（毎月の給与の内訳が分かる書類）
・ご自身で記帳されている帳簿書類（現金出納帳など）
・在庫を抱える商売を営んでいらっしゃる場合は期末時点の棚卸表
・法人設立届出書や青色申告承認申請書などの届出書類（提出されている場合）
・送られてきました申告書の用紙（税務署、県税事務所、市区役所）
・その他あれば役に立つと思われる書類