弁護士の弁護活動

弁護士の弁護活動大麻を軽く見ている人もいると思いますが、大麻の所持等はれっきとした犯罪であり、場合によっては非常に重い刑罰の対象となります。

弁護士は、大麻取締法違反、関税法違反、麻薬特例法違反など、大麻にかかわる刑事事件についても、薬物事犯として積極的に弁護活動を行っていきます。詳細は、「覚せい剤取締法事件」をご覧ください。

大麻とは大麻については、大麻取締法、関税法、麻薬特例法で規制がされています。大麻に含まれるカンナビノイドという成分、特にテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分が持つ薬理作用が、身体及び精神に悪影響があるとされ、様々な法律によって規制の対象とされているのです。

大麻規制法の中でも代表格といえる大麻取締法によると、「大麻とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。」と規定されています。しかし、「ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く」とも規定されています。すなわち、「ただし」以下に記載されている一定の部分に該当する場合は、同法の規制対象外である合法大麻なのです。

大麻草は、植物であり、茎もあれば種子もあります。「成熟した茎及びその製品」とは、通常、茎を用いて麻製の衣類その他の繊維製品を作る場合が想定されています。また「種子及びその製品」は、七味唐辛子等の調味料や鳥の餌などに用いられることがあります。これらは、大麻取締法では合法大麻とされており、これ以外の大麻が、同法で規制される違法大麻となります。このように、大麻とは、実は日常生活の中で普通に登場しているものなのです。

ちなみに、「成熟した茎から作った製品」でも、かっこ書きで「樹脂は除く」と記載されているとおり、大麻樹脂は違法大麻となります。

大麻の摂取は規制対象か?大麻は、尿、毛髪、血液、唾液について検査する方法はあります。ただ、大麻取締法では、違法大麻の輸出入、栽培、所持、譲り受け、譲り渡し等は禁止されていますが、「摂取・一般使用」自体は禁止されていません。刑事罰規定についても、覚せい剤取締法とは異なり、「使用罪」は設けられていません。すなわち、大麻の場合は、摂取自体が犯罪行為となるのではなく、それに関連する「栽培」「所持」「譲り渡し」などの行為が、犯罪行為となり、刑事罰の対象となるのです。

なお、都道府県知事から免許を受けた大麻取扱者(大麻栽培者及び大麻研究者)であれば、違法大麻の栽培、所持、譲り渡し等が出来ます。さらに、輸出入をする場合は、大麻研究者である者が、厚生労働大臣の許可を得る必要があります。

関税法による規制大麻の輸出入は、関税法でも輸出入禁止の対象となり、かつ、この禁止に違反する輸出入は刑事罰の対象ともなっています。しかも、大麻取締法の合法大麻であっても、関税法では規制対象になることがあります。

たとえば、大麻取締法では合法大麻とされている大麻種子であっても、これを密輸入した場合は、関税法に基づき刑事罰の対象とされます。ちなみに、合法的に大麻種子を輸入することもできますが、その場合は発芽しないように熱処理し、かつ、所定の手続を踏むことが必要となります。

大麻取締法等による刑事罰大麻をみだりに栽培、輸入、輸出した場合は、7年以下の懲役となります。さらに、営利目的でこれらの行為をした者は、10年以下の懲役となるか、または10年以下の懲役刑と300万円以下の罰金刑が同時に科されます。

大麻をみだりに所持、譲り受け、譲り渡しした場合は、5年以下の懲役となります。さらに、営利目的でこれらの行為をした者は、7年以下の懲役となるか、または7年以下の懲役刑と200万円以下の罰金刑が同時に科されます。

上記の犯罪に係る大麻で、犯人が所有し、所持するものは、没収されてしまいます。このほかにも、上記犯罪行為に関与する種々の行為が、刑事罰の対象となってきます。

麻薬特例法(正式名称:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律)による刑事罰さらに、「業として」上記の大麻取締法違反となる犯罪行為(所持を除く)を行った場合は、以下のとおり、麻薬特例法により非常に厳しい刑事罰が科されます。すなわち、「業として」違法大麻の栽培、輸出入、譲り受け、譲り渡しをした場合には、無期又は5年「以上」の懲役「及び」1千万円以下の罰金になります。すなわち、特に減軽理由がないような場合は、執行猶予もつかず、「最低でも」5年以上の懲役刑に処されてしまうことになりかねません。

「業として」という要件を満たすか否かについては、反復継続性、営利性、組織性、犯行の計画正当を考慮して判断されます。いずれにせよ、この要件が認定されてしまうと、上記のとおり非常に厳しい刑罰が待っています。また、大麻の販売によって得た利益なども、没収されてしまいます。

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